保険会社から治療費の打ち切りを求められた場合どうすればいいか

代表弁護士 津田 岳宏 (つだ たかひろ)

突然の治療費の打ち切り・・・

とてもじゃないけど生活していけない・・・

交通事故では、加害者側の保険会社から当然のように治療費を打ち切るといった連絡が入るケースはめずらしくはありません。

特に、症状をパッと見で判断しづらい「むち打ち症」などの場合、また治療中であるにも関わらず、3~6ヶ月程度で治療費が打ち切られてしまうことが実際にあるのです。

こういった場合、どのように対応すべきなのでしょうか?

今回は、保険会社から治療費を打ち切られた場合について詳しくご説明します。

治療費が打ち切られてしまったら

治療費が打ち切られた場合、その後も治療を受けようと思えば、当然費用は自ら負担しなければなりません。

ここで覚えておきたいのは、治療にかかった金額は損害の一部に違いないため、自身が支払うことになった治療費は最終的に相手方に請求できます。

打ち切られたからといって、請求できないわけではないのです。

しかし、いったんは自身が負担しなければならないことを考えると、生活に余裕のない方は負担できない場合も当然あります。

自身で治療費を負担できない場合は、労災保険や健康保険などの別の保険を利用することで賄えるように調整を図るのが賢明です。

治療費が請求できない2つのケース

ただし、以下の2つのケースの場合、治療費の請求はできなくなるので覚えておきましょう。

1.完治した場合

症状がすでに完治している場合は、そもそも治療する必要がありません。

治療自体が意味をなさなくなることからも、治療費の請求はできなくなる点に注意です。

2.症状固定になった場合

症状固定というのは、これ以上は治療しても症状が改善しない状態です。

となれば、こちらも治療自体が意味をなさなくなるため、治療費の請求ができなくなります。

とはいえ、上記はいずれも医師の判断が必須です。

自らや保険会社側が勝手に判断することではないため、医師の判断に従い、治療が必要であれば継続するようにしてください。

当事務所にご相談ください

打ち切りに納得がいかない場合や、医師の判断が伴わない打ち切りであった場合は、治療は継続しつつ弁護士に相談することをおすすめします。

特に、相手保険会社との交渉は弁護士経由で臨むようにしましょう。

自ら交渉に臨むとなると精神的・肉体的負担がかかり、治療の弊害になる恐れがあることからも、やはり交通事故問題のプロである弁護士に依頼するのが得策です。

当事務所であれば、保険会社との交渉だけに止まらず、実際の損害賠償請求までお手伝いすることが可能です。

保険会社を相手に治療費の再開交渉や損害賠償請求をするのは簡単なことではありません。

多くの専門知識がなければ不利な条件で進められる恐れがあるため、少しでも不安に感じている方は、遠慮なく当事務所にご相談ください。(保険会社の対応に納得できない場合の対処法はこちら

代表弁護士 津田岳宏(つだたかひろ)/昭和54年生/京都女子大学付属小学校卒業/東大寺学園中・高等学校卒業/京都大学経済学部卒業/平成19年9月弁護士登録/平成26年6月京都グリーン法律事務所を設立

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