入通院慰謝料は自賠責基準と弁護士基準で大きな差がある

交通事故が原因で入通院が必要になってしまった場合、かかった費用は入通院慰謝料として相手に請求することができます。

通常、慰謝料というのは、精神的苦痛に対する損害賠償のことですが、この苦痛を入通院の期間などを基準にすでに数値化されています。

そこで今回は、この数値化されている入通院慰謝料の計算方法についてご紹介します。

入通院慰謝料の基準は3つ

入通院慰謝料の計算について知る前に、まずは3つの基準があることを知りましょう。

一般的に入通院慰謝料は、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準という3つの基準をもとに計算されます。

それぞれ上限額等が異なる点も必ず知っておきましょう。

自賠責基準

まず、自賠責基準とは最低限度の補償として支払われるものです。

3つの基準の中で最も金額が低いです。

任意保険基準

次に、任意保険基準とは、各任意保険会社が独自の基準で設けているというもの。

自賠責基準よりは高いものの、以下で説明する裁判所基準よりは低いのが特徴です。

裁判所基準

最後に裁判所基準ですが、こちらは上記2つの基準よりも金額が高く設定されています。

しかし、保険会社側も簡単に裁判所基準での支払いはしてくれないため注意が必要です。

場合によっては、裁判提起まで視野に入れなければなりません。

では以下にて、最低限補償される自賠責基準と、もっとも金額の大きい裁判所基準の具体的な計算方法についてもみていきましょう。

自賠責基準の具体的な計算方法

自賠責基準による入通院慰謝料は、総治療日数と実治療日数が基準になります。

総治療日数が治療開始から終了までの日数のことで、実治療日数が実際に治療のために入通院した日数のことです。

通常は、総治療日数が支払いの基準で「1日=4200円」になります。

しかし、実治療日数が少ない場合は、実治療日数×2と、総治療日数を比較し、少ない日数が支払い対象になる点に注意が必要です。入通院が多い方が実際の支払いも多いのです。

さらに、自賠責保険の場合、どれだけ入通院があっても保険金の上限が120万円までとされていて、この金額以上に支払われることはないというマイナス点もあります。

あくまでも最低限の補償であるため、満足のいく金額が支払われない可能性が強いです。

裁判所基準の具体的な計算方法

裁判所基準による入通院慰謝料は、いわゆる入通院慰謝料「別表Ⅰ」が基準になります。

上記表の見方は、横軸が入院期間・縦軸が通院期間です

たとえば、1ヶ月入院はしたものの通院せずに済んだ場合は53万円、2ヶ月の入院に加え1ヶ月通院したとなれば122万円というわけです。

なお、上記表を超える治療期間だった場合、入通院期間1ヶ月ごとに、各15ヶ月の基準額から14ヶ月の基準額を差し引いた金額を加算した金額が基準額です。

しかし、この表どおりに計算した金額がそのまま支払われるわけではありません。あくまで基準であって、実際には保険会社側との交渉や、場合によっては裁判提起する必要もあるのです。

入通院慰謝料の請求は当事務所にご相談を

上記のように、自賠責基準と裁判所基準では大きく金額が異なります。

この間を取った任意整理基準で納得できるのであれば、入通院慰謝料の示談交渉はそれほど困難ではありませんが、1円でも多く支払われたほうが良いに決まっています。

そこで、示談交渉をうまく進めたい、1円でも多く支払ってほしい、といった希望をお持ちの方はぜひ当事務所にご相談ください。

示談交渉に弁護士が介入することで、まず間違いなく最初に保険会社側から提示された金額よりも多く支払ってもらうことが可能です。

保険会社もいってしまえば日ごろから交渉を行うプロそのものです。

となれば、同じくプロである弁護士に依頼することが、もっとも最善の結果を導いてくれます。

まずはご相談から、ぜひ当事務所をご利用ください。