交通事故の治療費は、どこまで加害者に対して請求できるのか

交通事故の被害者となり、病院で治療を受けた際には、治療費を加害者に請求できます。しかし治療が長引いたり、複数の病院で診察を受けた際の治療費はどこまで請求できるのか不安になりますよね。

そこで今回は、交通事故の治療費がどこまで加害者に対して請求できるのか、細かく解説します。

治療費は自分で立て替えなければならないの?

交通事故の被害者となり、治療費が発生した場合は加害者の保険会社に治療費を請求できます。しかし保険会社との手続きには時間がかかるので、手元に保険金が来るのは治療費を払った後になります。ですので、交通事故に遭った際の治療費は、一時的にせよ被害者が立て替える必要があります。

交通事故で健康保険が使えないって本当?

よく誤解されがちな点ですが、交通事故でも問題なく健康保険証が使えます。日常生活で起こるケガや病気などと同様に3割負担の治療費で支払うことができます。

しかし「交通事故では健康保険が使えない」という噂を耳にします。これはどういったことなのでしょうか。

実は健康保険が適用されないケガや病気の中に「第三者の行為」によるもの、という内容があります。交通事故は「第三者の行為」によって引き起こされるので、病院側が保険証の適用を認めないことがあるのです。保険証の適用外になると、自由診療といって、健康保険証適用時の数倍の治療費を請求されてしまいます。

交通事故で健康保険を利用するためには「第三者行為による傷病届」という書類を公的医療保険に提出する必要があります。この書類を提出すれば、交通事故でも健康保険を使って治療をすることができます。もし病院側が「第三者行為による傷病届」を提出しても、健康保険証が使えないと言われた場合は、すぐに当事務所にご相談下さい。専門の弁護士が病院側と交渉し、迅速に問題解決をいたします。

治療費の支払いが経済的に厳しい場合に使える仮渡金とは?

交通事故後しばらくは、被害者が治療費を負担することになります。しかしいくら保険証の適用が認められても、通院には費用がかかります。治療費全額を負担するのは、経済的にも厳しいこともあるでしょう。

治療費の支払いが厳しい時には「仮渡金制度」を利用できます。

「仮渡金制度」とは、損害賠償額が確定する前であっても、傷害の程度に応じて自賠責保険会社に一定金額を事前に請求できる制度のことです。「仮渡金制度」を利用すれば、長中期的な治療費を負担する必要がなくなるので、経済的に苦しい場合でも治療に専念することができます。

なお、ご自身も自動車保険に加入していて、人身傷害補償特約に加入している場合は、示談交渉を待たずして、とりあえず自分の健康保険から保険金を受け取ることが得策です。ご自身の保険を使うか悩まれている方も多いのですが、のちに過失相殺の主張を加害者側からされた場合、人身傷害補償特約を使っておいた方が交渉を有利に進められる可能性もあります。

しかし事故直後はすぐに対応できないケースが多いでしょう。そういった場合には、当事務所にご相談頂ければ、仮渡金請求に必要な仮渡金支払請求書や交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書などを手際よく手配いたします。

保険会社から治療費の打ち切りの連絡が入ったら

通院を続けているにも関わらず、加害者の保険会社から治療費を打ち切られてしまうことがあります。保険会社からの治療費が打ち切られても、まだ痛みが残っていたり、回復途中のような場合は、治療を続ける必要があります。

この際には、自ら保険会社に問い合わせをするのではなく、弁護士に相談するのが一番です。私たち弁護士にご相談頂ければ、専門の弁護士が交渉に応じます。弁護士が間に入れば、保険会社も迅速に対応し、治療費や損害賠償の増額にも応じる可能性が高まります。

そもそも保険会社は、交渉ごとになることを予測して、あらかじめ早めのタイミングで症状固定を主張してくることがあります。そのため当事務所が交渉すれば、かなりの確率で1〜2ヶ月程度は延長することが可能です。さらにそれ以降も治療が必要な場合については、とりあえずご自身の健康保険を適用して窓口負担を3割に抑えた上で、のちの訴訟などでかかった治療費の実費を請求します。

また私たちが間に入れば、保険会社から被害者に直接連絡がいかなくなります。これにより、ストレスや不安を解消して治療に専念できるので、回復もより一層早まるかもしれません。

複数の病院で治療を受ける転院の注意点

交通事故の治療で、複数の病院に通うこと(転院)は可能です。より多くの医師に見てもらうことで、治療の質も上がることがあります。また、より良い診断書を書いてもらえるケースもあります。

ただし必要以上に転院などを繰り返すと、治療費がかさみ、損害賠償算定の際に不利になるケースがあります。また加害者の保険会社に転院する旨を連絡すると、治療終了を促される場合があります。しかし痛みや不具合があるのなら、治療を続けるべきです。あくまで治療終了を判断するのは医師であり、保険会社が判断することではありません。

もし保険会社に治療終了を主張されて治療費の打ち切りを宣告されたら、すぐに当事務所までご相談ください。

当事務所は交通事故に特化している法律事務所のため、法律はもちろんのこと、医学的な知識についても、他の法律事務所よりも長けております。さらに、後遺障害認定においても高い認定率を維持しています。

当事務所はメディカルコンサルティング会社を運営している、整形外科医の医長と顧問契約を結んでいるため、医学的な根拠についても容易に意見書を添付してもらうことが可能です。

保険会社と直接交渉し、転院し治療を受けても治療費を受け取れるようにいたします。

治療費を気にせず通院できるよう当事務所がサポートします

交通事故の治療費は、示談交渉や裁判が確定するまで被害者が立て替える必要があります。しかし経済的に苦しい場合や保険証の適用が認められない場合でも、必要資料を揃えて適切に対処すれば、費用を気にせず治療を受けられる可能性があります。

当事務所にご相談頂ければ、専門の弁護士が手際よく問題を解決いたします。面倒なことを考えずに安心して治療に専念できるように、私たち一同がサポートいたします。