交通事故被害で脊髄損傷になった場合の慰謝料と損害賠償額の相場

 後遺障害の認定基準においては、脊髄そのものだけでなく、第2腰椎以下にある馬尾(ばび)神経が損傷された場合も含んで脊髄損傷と分類されます(なお、後遺障害の認定基準においては、脊髄の障害と脊柱の障害は明確に区別されています)。
 この脊髄は、脳から細長く伸びた、いわば「脳の突起」ともいえる極めて重要な器官です。運動系、知覚系、自律神経系の神経をつかさどり、脳の指令を全身に伝える重要な役割を担っています。そのため、脊髄や脊髄に直結する馬尾神経に不具合が生じると日常生活に重大な支障が生じることから、脊髄損傷の後遺障害の認定基準は非常に細かく規定されています。

 そこで、今回は、脊髄損傷の後遺障害について詳しくご説明します。

脊髄損傷のメカニズム

 脊椎には、脊柱管と呼ばれるパイプ状の神経の通り道があります。脊柱管の中には、脊髄と脊髄から分岐した脊髄神経根の束(馬のしっぽに似ていることから「馬尾神経」と呼ばれています)が通っています。
このように、脊髄や馬尾神経は通常は脊柱に守られていますが、交通事故のショックによって脊柱に外力が加わると、脊柱が変形して脊髄や馬尾神経が圧迫されたり、脊髄や馬尾神経が損傷したりすることがあります。その結果、運動麻痺(運動障害)、感覚麻痺(感覚障害)、尿路機能障害(神経因性膀胱障害)、腸管機能障害(神経因性直腸障害)が認められることがあります。
前述したとおり、脊髄や馬尾神経は極めて重要な神経であるため、これらがダメージを受けると、様々な複雑な症状が発現することになります。

脊髄損傷の症状と麻痺の程度

 脊髄は、前述したとおり、極めて重要な神経であるため、脊髄が損傷すると様々な複雑な症状が発現します。

 第1の症状としては、局所の痛み、膨張、変形、可動域制限が認められることがあります。
 第2の症状としては、四肢麻痺や両下肢麻痺が認められることがあります。麻痺は、高度、中度、軽度の3段階に分類されています。

高度の麻痺

 高度の麻痺とは、障害のある上肢または下肢の運動性・支持性がほとんど失われ、障害のある上肢または下肢の基本動作ができない状態をいいます。ここで、「上肢の基本動作」とは物を持ち上げて移動させること、「下肢の基本動作」とは歩いたり立ったりすることのことを指します。高度の麻痺の具体例は、①完全強直かこれに近い状態、②上肢においては、三大関節(肩関節、ひじ関節、手関節)と5つの手指の関節の全てが自動運動(他人が手を添えないでも自力で動かすことができる状態)することができないかこれに近い状態、③下肢においては、三大関節(股関節、ひざ関節、足関節)の全てが自動運動することができないかこれに近い状態、④上肢においては、随意運動の顕著な傷害により、障害を残した一上肢では物を持ち上げて移動させることができないもの、⑤下肢においては、随意運動の顕著な傷害により、一下肢の支持性や随意的な運動性をほとんど喪失したもの、となります。

中度の麻痺

 中度の麻痺とは、障害のある上肢または下肢の運動性や支持性が相当程度失われ、障害のある上肢や下肢の基本動作にかなりの制限がある状態をいいます。具体的には、①一上肢の障害のため、仕事に必要な軽量の物(おおむね500g)を持ち上げることができないか、文字を書くことができないもの、②一下肢の障害のため、杖ないし硬性装具なしでは階段を上ることができないか、両下肢の障害のため、杖ないし硬性装具なしでは歩行が困難であること、となります。

軽度の麻痺

 軽度の麻痺とは、障害のある上肢または下肢の運動性や支持性が多少失われており、障害のある上肢または下肢の基本動作を行う際の巧緻性や速度が相当程度損なわれている状態をいいます。具体的には、①一上肢の障害のため、文字を書くことが困難なもの、②一下肢の障害のため、日常生活は概ね独歩(杖等を必要とせずに歩行すること)できるものの、不安定で転倒しやすく速度も遅いか、両下肢の障害のため、杖ないし硬性装具なしでは階段を上ることができないもの、となります。
 第3の症状としては、全身症状として、循環障害(血圧低下、徐脈等)、呼吸障害、膀胱直腸障害(尿閉、残尿、失禁、排尿遅延等)が認められることがあります。脊髄損傷では、急性期はほぼ尿閉(自力排尿ができない状態)になるといわれています。

精度の高いMRIによる画像撮影の重要性

 脊髄は脊柱(頭蓋骨から尾骨に至る脊椎の連続体)で守られていますので、脊柱がダメージを受けると脊髄もダメージを受けます。医学的には、脊椎が脱臼すると必ず脊髄が損傷する(必発する)といわれています。
 脊髄損傷では、高位診断と横断位診断を行うことから、MRIやCTによる画像診断がきわめて重要です。

高位診断

 高位診断とは、脊髄損傷の生じた部位(これを「高位」と呼びます)によって発現する運動障害や感覚障害の範囲が決まることから、MRIやCT等の画像を利用して損傷部位を診断するものです。例えば、頚髄が損傷すると四肢麻痺が発現し、第2腰椎から上が損傷すると下肢全体の完全ないし不完全麻痺が発現し、脊髄の最下部(第3仙髄以下)が損傷すると、下肢麻痺は発現しないものの肛門周囲の感覚障害や尿路障害が発現します。

横断位診断

 横断位診断とは、損傷が脊髄の全断面にわたって生じたときといずれか半側や一部に生じたときでは発現する症状が異なることから、MRIやCT等の画像を利用して損傷部位の横断面を診断するものです。例えば、損傷が脊髄の全断面にわたって生じると、障害部位から下方の感覚脱失や感覚鈍麻が運動麻痺とほぼ同じ範囲に発現します。また、損傷が脊髄のいずれか半側を損傷すると、半側の下肢の運動障害や感覚障害のほか他側の感覚障害が発現し、脊髄のいずれか半側の損傷が頚髄を中心に生じると下肢よりも上肢に重い麻痺が発現します。

 このように、脊髄損傷の箇所や程度によって発現する障害の箇所や程度が異なることから、現実に発現した症状の箇所や程度がMRIやCT等によって特定された脊髄損傷の箇所や程度と一致すれば脊髄損傷の客観的な裏付けとなりますので、これらの画像所見は後遺障害の等級認定にとって極めて重要な意味を持ちます

脊髄損傷は治療可能か

 脊髄は中枢神経ですが、生体哺乳類の中枢神経系は損傷を受けると二度と再生しません。完全に脊髄が断裂してしまうと、脳の指示を伝える神経が存在しないことから、断裂した脊髄を超えて体を動かすことができなくなります。

 ただし、現在、再生医療として、ips細胞などの細胞移植療法、損傷脊髄に神経栄養因子、肝細胞増殖因子、顆粒球コロニー刺激因子などを補充する細胞移植療法以外の再生医療が研究されています。これらの再生医療はいずれもまだ実験段階であり、実用化はされていませんが、ヒポクラテスの時代から不可能とされてきた中枢神経系の革新的な治療法になるのではないかと期待されています。

 なお、脊髄損傷で手術がなされるのは、脱臼や骨折によって脊髄が圧迫されているときに脱臼や骨折箇所を整復し、脊髄の圧迫を取り除くためです。この場合は、脊髄が完全に断裂したわけではありませんので、圧迫箇所を取り除けば回復する可能性があります。

脊髄損傷の後遺障害等級

 脊髄損傷による後遺障害の等級認定は、次のとおり、7段階に分けられています。

  1. 第1に、脊髄症状のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について常に他人の介護を必要とするときは、第1級1号となります。具体的には、①高度の四肢麻痺が認められるもの、②高度の両下肢麻痺が認められるもの、③中程度の四肢麻痺で、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を必要とするもの、④中程度の両下肢麻痺で、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を必要とするもの、をいいます。
  2. 第2に、脊髄症状のため、生命維持に必要な身のまわりの処理の動作について随時介護を必要とするときは、第2級1号となります。具体的には、①中程度の四肢麻痺が認められるもの、②軽度の四肢麻痺で、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を必要とするもの、③中程度の両下肢麻痺で、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を必要とするもの、をいいます。
  3. 第3に、生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるものの、脊髄症状のために仕事をすることができないときは、第3級3号となります。具体的には、①軽度の四肢麻痺が認められるもの、②中程度の両下肢麻痺が認められるもの、をいいます。
  4. 第4に、脊髄症状のため、きわめて軽易な仕事のほかに仕事をすることができないときは、第5級2号となります。具体的には、①軽度の両下肢麻痺が認められるもの、②一下肢に高度の単麻痺が認められるもの、をいいます。
  5. 第5に、脊髄症状のため、軽易な仕事のほかに仕事をすることができないときは、第7級4号となります。具体的には、一下肢の中等度の単麻痺が認められるものをいいます。
  6. 第6に、通常の仕事をすることはできるものの、脊髄症状のため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるときは、第9級10号となります。具体的には、一下肢の軽度の単麻痺が認められるものをいいます。
  7. 第7に、通常の仕事をすることはできるものの、脊髄症状のため、多少の障害を残すときは、第12級13号となります。具体的には、①運動性、支持性、巧緻性、速度について、支障がほとんど認められない程度の軽微な麻痺を残すもの、②運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるもの、をいいます。

慰謝料と損害賠償の相場

 交通事故によって脊髄が損傷して後遺障害の等級認定がなされたときは、認定された等級に基づいて慰謝料その他の損害賠償請求をすることになります。
 後遺障害が発生したときに特有の損害賠償としては、①慰謝料、②逸失利益があります。

脊髄損傷の慰謝料

 まず、慰謝料ですが、第1級で2800万円、第2級で2370万円、第3級で1990万円、第5級で1400万円、第7級で1000万円、第9級で690万円、第12級で290万円となります。なお、配偶者、子、親、兄弟姉妹などの近親者が「生命が侵害された場合と同程度といえるほどの精神的苦痛」を受けたときは、上記の慰謝料(被害者本人分)とは別に近親者の固有の慰謝料が認められます。その額は一律ではなく、裁判所の裁量で判断されますが、近親者1人あたりおおむね100万円から300万円が一応の目安となるでしょう。

脊髄損傷の損失利益

 つぎに、逸失利益ですが、原則として、交通事故にあう前の現実の収入額を基準として、第1級から第3級で100%、第5級で79%、第7級で56%、第9級で35%、第12級で14%にそれぞれ相当する額について、就労可能年数(67歳)までの期間分が損害となります。すなわち、25歳で源泉徴収票に記載された年収が400万円の人が交通事故によって第9級の後遺障害になると、400万円×35%×67歳までのライプニッツ係数17.425=2439万5000円が逸失利益となります。ここで「ライプニッツ係数」とは中間利息控除のことで、400万円×35%=140万円を毎年もらったときの金額と、一括して前払いを受けてそれを年利5%で運用したときの金額が一致するようになる数字のことです。

 また、医師または症状の程度によって将来の介護の必要があれば、平均余命までの間の将来介護費が被害者本人の損害として認められます。具体的には、職業付添人は実費全額、近親者付添人は1日につき8000円が一応の目安となります。
 このほか、装具や器具(電動ベッド等)の将来の購入費、家屋や自動車の改造費等についても、必要かつ相当な範囲内といえれば損害として認められます。
 
このように、脊髄損傷は様々な症状が発現し、しかもその症状は四肢麻痺や両下肢麻痺等の重大なものが多いという特徴があります。被害者本人は重大な障害を負いつつも生存していることから、十分な賠償金を獲得することに失敗すると、被害者本人が快適に生活することができるだけのお金がないという悲惨な事態にもなりかねません。お金があれば、そのお金を有効活用して本人の苦痛を和らげることもできます。
そこで、できるだけ早期に弁護士に相談し、弁護士のアドバイスを受けて行動することが重要です。

当事務所では、交通事故の初回相談は無料としており、交通事故の被害にあったご本人が来所することができない場合にはお身内による初回相談も可能ですので、お気兼ねなくお電話ください。

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