休業損害の職業別(主婦・サラリーマン・自営業者)計算方法

交通事故が原因で治療や療養が必要な場合、仕事を休まなければならなかったり、早退しなければならなかったりします。となれば、本来得られたはずの収入は得られなくなります。

こうして被った不利益は、相手に対して「休業損害」として請求が可能となっています。

とはいえ、休業損害はどのように計算することになっているのでしょう?

今回は、サラリーマン、主婦、自営業者の休業損害の計算方法についてご説明します。

サラリーマンの休業損害

サラリーマンであれば、給料にてすでに数値化されているため、それほど苦労せずに休業損害の計算が可能です。

まず、事故前3ヵ月の総支給額を90日で割ります。ここで出た数字を1日あたりの基礎収入とし、休業にかかった日数をかけることで休業損害が算出されます。

なお、休業時に有給休暇を使用していた場合であっても、休業損害が減らされてしまうことはありません。なぜなら、交通事故に遭っていなければ有給休暇も使ってはいなかったのです。

また、休業が理由でボーナスが支払われなかったり、減額されたりといった場合や、すでに予定されていた昇給に悪影響が出た場合も、休業損害の一部として請求できます。

ただし、役員報酬といったような、実際の労働とは関係がない支払いについては、休業とは関係がなくなるため請求できない点に注意しましょう。

主婦の休業損害

主婦にはサラリーマンと違って給料はありません。

簡単に数値化ができませんが、自賠責基準では1日あたりの基礎収入を5700円としています。

ここに休業にかかった日数をかけて休業損害を算出するのが一般的です。

裁判所基準では、賃金センサスを基準にするため年度ごとに金額が多少前後します。

計算方法としては、女子全年齢平均賃金の年収を365日で割った金額を1日あたりの基礎収入とし、ここに休業にかかった日数をかけることで休業損害を算出します。

ただ、主婦業がすべて制限されていなかった場合は、ここに制限されたパーセンテージをかけることになるため注意が必要です。

たとえば、対象期間が2ヵ月である場合に1ヶ月間は入院し、次の月からは怪我や通院などの影響で主婦業が50%制限されたとなれば、1ヶ月分の休業損害+1ヶ月分の休業損害の50%の合計額を休業損害として請求できます。

また、アルバイトやパートなどをしている主婦の方であれば、賃金センサスと比較し、多かった金額で基礎収入を算出し、休業損害を請求するのが一般的です。

なお、当事務所では自賠責基準ではなく、賃金センサスを用いた裁判所基準による請求を原則としています。交渉がまとまらなければ裁判も当然視野に入れております。

自営業者の休業損害

自営業者の場合、主婦とは違って収入の数値化はそれほど難しくはありませんが、サラリーマンとは違って定期的に決まった給料が入ってくるわけではありません。

とはいえ、原則としては1日あたりの基礎収入に休業日数をかける方法で算出します。

問題となるのは、1日あたりの基礎収入の算出方法です。自営業者の基礎収入は、主に年収を基準にします。

多くの場合で確定申告書に記載された年収額を365日で割った数字を1日あたりの基礎収入とします。

とはいえ、確定申告を個人でやっている方の場合、年収額の算出を間違って行っている場合もあるため、事前に税理士などに確認してもらうことをおすすめします。

間違った数字で基礎収入を算出してしまっては、受け取れる休業損害が少なくなってしまう恐れがあるのです。

休業損害の請求は当事務所にご依頼を

上記のように、休業損害の算出はそれほど単純ではありません。

特に主婦の方の場合、休業損害があること自体を知らない方が多いです。請求しなければ支払われることもないため、知らないまま損をしている方も中にはいらっしゃいます。

自営業者の方の場合も、確定申告書がないなどの理由で金額がうまく算定できず、交渉がまとまらないといったケースはよく見受けられます。

当事務所では、たとえ確定申告書がなかった場合でも、代用できるものをケースバイケースに用い、請求を断念することはありません。

適正な休業損害が支払われるよう、あらゆる手段でサポートしていく所存です。

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