交通事故被害後、様子がどこかおかしい。鬱病やPTSDなど、精神的な後遺障害について

交通事故の被害に遭ったショックで、鬱病やPTSDなどの精神的な後遺障害が残った場合でも、後遺障害認定を受けることができます。ここでは鬱病やPTSDの後遺障害の等級や損害賠償の相場についてご説明します。

鬱病やPTSDは後遺障害に認定される可能性があります

交通事故の被害によって後遺症が残った場合には、後遺障害認定を受けることによって、後遺障害慰謝料を受け取れます。実は後遺障害はケガだけではなく、交通事故のショックによる鬱病やPTSDといった精神的な後遺症にも認定がおりるようになっています。

PTSDとは、恐怖体験などが起因となって不安や鬱、パニック状態や事故のフラッシュバックが引きおこる精神疾患です。交通事故被害に遭った約3割の方が、事故後1カ月後くらいに、このような精神的な症状を発症すると言われています。

交通事故被害による鬱病やPTSDは、精神症状と活動能力の有無によって後遺障害認定がされるかが決まります。身体的な後遺症とは異なり、精神的な後遺障害の認定は難しく、独自の審査基準が設けられています。基準としては、精神症状と活動能力の有無に関してそれぞれ1つずつ以上当てはまれば後遺障害認定を受けられる可能性が高いです。

鬱病やPTSDは医学的な立証が必要

鬱病やPTSDで後遺障害の認定を受けるには、発症している精神症状を医学的に立証する必要があります。身体的後遺症であれば、レントゲンや診察によって断定できますが、精神疾患の場合、断定が難しく専門の精神科医の診断が必要になります。もし交通事故被害に遭って、精神疾患を患ったとしても、すぐに精神科医の診察を受けていないと、交通事故との因果関係も立証しにくく、精神的な後遺障害の認定が受けられなくなることがあります。

認定を受けるには、精神科への通院を続け、専門医のもとで治療を続けても症状の改善が見込めないと判断される必要があります。精神疾患は身体的な疾患に比べて症状固定時が断定しにくく、数年間、鬱病やPTSDが続いていても、その後回復する可能性もあります。後遺障害の認定には、専門医のもとで十分な治療期間があったにも関わらず、回復しなかったという根拠が必要です。通常の後遺障害認定よりも時間がかかるうえに、精神的な負担も大きいという特徴があります。

交通事故との因果関係も重要

精神疾患に関する後遺障害は、事故そのものとの因果関係を立証しにくく、加害者側の保険会社から因果関係を認めない主張や、損害賠償の減額の連絡が頻繁にきます。精神疾患は、発症する人と発症しない人がいる上に、本人の精神状態や家族関係、会社での人間関係などからも影響を受けやすいと考えられるため、発症の原因が交通事故被害にあると一つ一つ説明していかなければなりません。

自分はもちろん、家族や知人では手続きが困難です。後遺障害の認定を受ける際には、必ず安心して任せられる専門の弁護士の力を借りるようにしましょう。精神的に弱っている時に加害者側の窓口である保険のプロの話を聞いてしまったら、治療を続けても完治までさらに時間がかかってしまいます。

当事務所にご相談頂ければ、被害者様の精神的なケアもしつつ、加害者側保険会社と交渉し、損害賠償の引き上げに尽力いたします。もちろん後遺障害の認定を受けやすいように、医師との打ち合わせも行い、より有利な書類を作成できるようサポートいたします。

鬱病やPTSDの後遺障害等級について

鬱病やPTSDによる後遺障害は、以下のような等級に分類されます。

  • 《9級10号》
    通常の労務に服することはできるものの、非器質性精神障害が原因で、就労可能な職種が相当制限される。
  • 《12級》
    通常の労務に服することはできても非気質性精神障害が原因で、多少の障害を残すもの
    就労しているか就労の意欲がある場合ときに助言や援助が必要なケース
  • 《14級》
    通常の労務に服することはできても、非器質性精神障害のため、軽微な障害がある
    ときに助言・援助が必要なケース

精神的な後遺障害認定を受けるには、医学的な要素が非常に大きなウェイトを占めています。もし現在の主治医や医療機関にストレスを感じているようであれば、当事務所の顧問医が、経験豊富な医療機関をご紹介します。認定を受けるための手続きや加害者側保険会社との交渉も当事務所が行いますので、安心して治療ができます。まずは当事務所にご相談いただき、まずは不安を解消するところから、治療を始めましょう。

鬱病・PTSDの後遺障害等級認定を力強くサポートします

交通事故被害で鬱病やPTSDを発症したら、後遺障害認定を受けられます。立証が難しい精神疾患ですが、当事務所であれば認定までの手続きから加害者側の保険会社との示談交渉までトータルでサポートすることが可能です。

当事務所は、顧問医が経営しているメディカルコンサルティング会社と提携しておりますので、医学的知識がとても重要になってくる後遺障害認定については、特に強みを発揮できます。高度な医学的知識が必要になる案件になればなるほど、診断書の中身や検査項目についてもより専門的な考察や資料添付が必要になりますが、当事務所であれば顧問医と連携して適切に対処することが可能です。

交通事故後の不安や心配事については、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。当事務所は、被害者ご本人はもちろんの事、本人の精神的な異変に気が付かれたご家族の方からのご相談についても積極的に対応しております。きっと解決への糸口をつかむことができるでしょう。