後遺障害等級認定が納得いかない、非該当の場合の異議申し立て方法

当事務所は、後遺症案件には特に力を入れております。

「後遺障害等級認定に納得がいかない」

「非該当になってしまった」

こういった場合であっても、そのまま諦めてしまうべきではありません。

後遺障害が認定されるかどうか、また認定される等級のいかんは、損害賠償金に大きな影響を与えます。

では、こういった場合、具体的にどのように手続きを進めれば良いのでしょうか?

異議申し立てを利用する

冒頭のような不満をお持ちであれば、異議申し立てを利用するという方法があります。

この異議申し立てが認められれば、もともと認定されていた等級から上がることも、非該当だった場合であっても、後遺障害の等級が認定されることになります。

しかし、異議申し立てが認められる可能性はそれほど高くはなく、医学的根拠がない、将来において回復困難とまで言えない、因果関係がない等といった、もともとの認定結果を覆せるだけの証明が必要になります。

これらを弁護士のサポートなく用意するのは簡単なことではありません。

異議申し立てを弁護士に依頼する価値

上記のように、異議申し立ては必ず認められるものではありません。

こういった場合は、弁護士に相談すべきと言えますが、弁護士に相談したところで結果が覆ることがあるのでしょうか?

こちら結論から言えば、「個人でおこなうより結果は出せる」というもの。

まずは弁護士への相談、そして見込みがあれば依頼してみる価値は十分にあると言えます。

ただし、異議申し立てにはどうしても時間がかかってしまうというデメリットがあります。

審査期間は長いと半年ほどに及ぶこともあり、損害賠償請求権の時効には注意しなければなりません。

損害賠償請求は3年が経過すると無効となってしまう点は覚えておきましょう。

異議申し立ては当事務所にご相談ください

上記のように、後遺障害等級認定の異議申し立ては、困難ではあるものの可能性は0ではありませんし、弁護士に介入してもらうことで結果を出せたケースは多く存在しています。

当事務所において、過去に非該当だった方が12級に覆ったケースはこれまでにもあります。

当事務所には一般の法律事務所にはいいない顧問医がいるため、医学的な側面からもサポートすることができますし、必要があれば顧問医に意見書を作成さえることも可能となっています。

法律的な主張だけでなく、医学的な主張も可能となっているのが、当事務所に依頼する大きなメリットです。

後遺障害等級認定は、一度結果が出てしまってからでも覆る可能性は十分あります。

保険会社からの提案を鵜呑みにせず、まずは当事務所にご相談いただければと思います。

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