後遺障害等級認定後でも弁護士に依頼するメリットについて

後遺障害等級認定がすでに済んでいる場合、保険会社から最終的に支払われる損害賠償額の提示があります。

ここで一般の方の場合、後遺障害等級認定がすでに済んでいるのだから、これ以上の増額は見込めないのではないか?と判断してしまうものです。

また、保険会社側も、「これ以上の増額は難しい、これ以上は裁判で請求してもらうしかない」などと言って、一般の方にとって敷居の高い「裁判」という言葉を持ち出し、増額を断念させようと講じます。

しかし、後遺障害等級認定後であっても、弁護士であれば提示された金額より増額させることが可能です。

また、後遺障害等級認定自体に問題がある、納得できていないといった事情があれば、異議申し立て手続きを利用し、認定結果を改めるよう手続きすることも可能なのです。

後遺障害等級認定後であっても、弁護士に依頼する価値は十分あります。

保険会社の提案額は本当に適正?

冒頭からもわかるように後遺障害等級認定が済んでいるからといって弁護士に依頼するのが手遅れということはありません。

弁護士であれば保険会社からの提示額よりさらに増額させることも可能です。

これには、交通事故の損害賠償金の算定に3つの基準があるという理由があります。

保険会社側が提示してくる金額というのは、最低限度の補償しかされることがない「自賠責基準」よりは多いとされる、「任意保険基準」と呼ばれる算定基準を用いています。

しかし、損害賠償額の算定には、「裁判所基準・弁護士会基準」と呼ばれる3つめの基準があるのです。

後遺障害等級認定後も増額は十分可能

上記がどういうことかというと、保険会社の多くは最初から裁判所基準での提示はしてこないため、後遺障害等級認定後であっても弁護士が介入し、増額交渉をする余地が十分にあるということ。

保険会社としては、なるべく低い金額での示談を望んでいるため、一般の方を相手においそれと増額に応じることはありませんが、弁護士が介入したとなると話は別です。

弁護士であれば、法的な根拠を示すことで本当に裁判を起こし、損害賠償金のさらなる増額を求められるだけの知識と経験を有しています。

示談交渉の経験が少ない一般の方を相手にするのとでは、対応を改めざるを得ないのは当然です。

となれば、保険会社としては、任意保険基準より増額し、裁判所基準よりも少額で示談できるよう、最初の提示額より増額してくるというわけです。
言い換えれば、保険会社側には増額するしかほぼ選択肢がありません。

依頼するのは交通事故に特化した弁護士

ただし、ここで必ず注意しなければならないのが、弁護士であれば誰でも増額が認められるだけの法的根拠を示せるわけではないという点。

実は弁護士にも得意分野と苦手分野があり、法律の知識だけでなく医学的知識も要する交通事故問題に対しては、苦手意識を持っている弁護士が数多くいる現実があります。

事務所ホームページなどで大々的に交通事故問題に特化していると記載してでもいない限り、積極的に交通事故問題を取り扱い、得意としている弁護士には巡り会えないのです。

もし、交通事故問題に強くない弁護士に依頼してしまえば、後遺障害等級認定の異議申し立て、保険会社より提示された損害賠償額の増額などにスムーズに対応できない恐れが出てきます。

当事務所は交通事故問題に特化しています

交通事故だけに限らず、法律問題を弁護士に依頼する場合、その弁護士が自身の対応してほしい問題をスムーズに解決させられるだけの知識と経験を持っているかを見極めなければなりません。

ここで一つの指標となるのが、弁護士が出している法律事務所のホームページです。

現在、弁護士は過去と異なり、自由に広告を出すことができるため、自身がより積極的に受けたい法律問題を大々的に取り上げます。

これは言い換えれば、その法律問題を得意にしているということ。交通事故に特化した弁護士を探しているのであれば、交通事故問題を大々的に取り上げているホームページを持つ法律事務所に依頼すれば良いのです。

こうした点からもわかるように、当事務所は交通事故問題に特化し、得意としている法律事務所です。

後遺障害等級認定後の手続きにお困りであれば、ぜひ当事務所にご相談ください。

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