後遺障害が残った場合の逸失利益の正しい計算方法

交通事故により後遺障害が残った場合、被害者の方は逸失利益を損害賠償請求できます。

逸失利益とは、本来得られるはずだった利益を指します。

たとえば、営業職だった方が交通事故によって片足に後遺障害を残したとなれば、足を使った営業のお仕事に支障が出ます。

本来であれば、もっと足を使って営業ができていたはずなのに後遺障害によってそれができなくなったとなれば、その損失分は逸失利益として請求できるということ。

今回は、後遺障害の逸失利益の計算方法について見ていきましょう。

後遺障害の逸失利益を求める計算

逸失利益の計算はそれほど難しいものではなく、簡単に言えば働ける期間の収入がどれだけ減少したかを求めるだけです。

これを求める計算式として、「1年あたりの基礎収入×労働能力損失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(またはホフマン係数)」が使われます。

それでは、以下にて計算式に登場する難しい言葉の解説もしていきます。

1年あたりの基礎収入

逸失利益の計算では、1年あたりの基礎収入をどう算出するかが非常に重要です。

サラリーマンや公務員といった一定額の給与が出ている場合は、収入の変動が小さいためにそれほど苦労することなく算出できるのですが、収入の変動が大きい職業の方(個人事業主の方など)は、基礎収入をどう算出するかの問題が出てくる点に注意です。

なお、学生や専業主婦といった収入が無い方であっても逸失利益は認められます。収入が無い方の場合は、「賃金センサス」の平均賃金を基準にするのが一般的です。

労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、失った労働能力を指します。冒頭の例のように足に後遺障害が残ってしまえば、それにより喪失した労働能力の割合を計算式に組み込むのです。

一般的には、後遺障害等級ごとに自賠責保険の支払い基準を参考に算定されています。

労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、労働能力を喪失した期間を指します。

簡単にいえば、後遺障害がなかったらいつまで労働ができたかということ。

しかし、いつまで労働ができたかについては誰にもわかるものではありません。

そこで、後遺障害の逸失利益を計算する際の労働能力喪失期間は、死亡事故時の稼働可能期間と同様の考え方が採用されることが多くなっています。

症状固定時を労働能力喪失の始期とし、厚生労働省が作成する生命表の平均余命を基に、原則、67歳を終期としています。

ライプニッツ係数(ホフマン係数)

逸失利益算出には、中間利息を控除するため、ライプニッツ係数(ホフマン係数)が用いられます。

中間利息控除とは、損害賠償金の支払いは一括が原則であるため、受け取り側に発生する将来の利息による増額分を控除するというものです。

将来に渡って支払われるはずの損害賠償金を一括で受け取れば当然、受け取ってから運用次第では増やすことも出来てしまいます。

これでは支払い側に不公平が生じるため、ライプニッツ係数(ホフマン係数)を用いて中間利息を控除しているというわけです。

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