弁護士費用特約を使えば弁護士費用は事実上無料

「示談交渉は弁護士に任せたいけれど、費用が高額になるのが不安」「軽傷だと弁護士へ相談する費用の方が高くなると聞いたけれど?」など、交通事故の被害に遭い、弁護士に相談したいけれど費用が心配、という方は多いでしょう。

任意保険に付けられる「弁護士費用特約」を利用すれば、ほとんどの場合において弁護士費用は自己負担ゼロとなり事実上無料で弁護士を使えます。

今回は、弁護士費用特約について、解説していきます。

自身の保険だけではなく、家族の誰かが加入していたら利用できる可能性がある

弁護士費用特約という言葉は聞きなれないかたも多いでしょう。

自身で加入する自動車の任意保険に付けられる特約で、実は加入している方が多いものです。

弁護士費用特約を利用することのメリットは非常に大きいですから、この特約を付けた覚えがなくても、事故に遭った際は保険会社に必ず確認することをおすすめします。

また、この弁護士費用特約は加入している方だけでなく、その家族も対象となっていることがあります。

家族とは配偶者、同居の子ども、同居の両親などです。

通常、すでに結婚して独立した子どもや別居の両親は含まれません。

子どもや運転免許のない大人が、歩行中などに交通事故の被害に遭った場合は、家族の加入している保険を確認しましょう。

自転車事故や歩行中の事故の場合でも、車やバイクの保険が使える場合があるので、くまなく確認してください。

保険会社によっても規約が異なりますので、特約の有無、家族の適用の有無とその範囲、限度額について、直接確認することをおすすめします。

保険会社から紹介される弁護士以外を選んでも大丈夫

弁護士費用特約を利用する場合、被害者が希望すれば保険会社が弁護士を紹介してくれることがあります。

ですが、弁護士費用特約を使用するからといって保険会社から紹介された弁護士を選択する義務はありません。

保険会社と関係のある弁護士を選ぶと、のちのち保険会社の対応に不満が出てきた際などに、弁護士にまで不信感を持ってしまうかもしれません。

また一般論ですが保険会社の顧問弁護士は加害者側の代理人を務めることが多いので、被害者側で請求するときには、被害者側を専門的に取り扱っている弁護士を選んだ方が良い でしょう。

自分で調べて、できれば直接相談してみて、納得のいく弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士費用特約が付いているのなら使わない理由がない

もしも弁護士費用特約を付けている、または家族が付けている特約を利用できるのであれば、これを利用しない手はありません。

ほとんどの保険会社では、この特約により、弁護士へ示談交渉を依頼した際の着手金・報酬金を、300万円を限度として支払ってくれます。

相談費用も10万円まで負担してくれます。

よほど立証が困難で示談交渉に手間取るケースや、高額の損害賠償金が見込まれるケース以外は限度額である300万円以内で賄えることが多いでしょう。

特に、軽微な交通事故など、損害賠償金の額自体があまり大きくならず弁護士費用の回収が難しいケースでも、弁護士に相談できるというメリットもあります。

弁護士への相談費用は、弁護士費用特約を利用したからといって高くなるわけではありません。

どんな軽微な交通事故でも弁護士が介入すれば損害賠償金を増額できる可能性は高いですし、何より、示談交渉を弁護士に丸投げできることで被害者の負担が軽減されます。

大きな事故で後遺症を負っているケースなどでも、弁護士費用特約を利用すれば費用の心配なく弁護士に素早く依頼できますから安心です。

弁護士費用特約は、無料ではありません。

毎月の保険料に特約の分を加算して保険料を支払っています。

それは何のためというか、事故に遭った時に弁護士を付けるためです。

事故に遭ったのに弁護士を付けないのであれば特約の意味がないのであり、支払った保険料も無駄になります。加入している弁護士費用特約を使わないという選択肢は、非常にもったいないことです。

弁護士費用特約の限度額

保険会社との契約内容によっても若干異なりますが、一般的な弁護士費用特約の限度額としては、法律相談利用料として10万円、実際に依頼した場合に支払われる弁護士報酬とそのためにかかった費用(実費といいます)として300万円となっています。

交通事故案件の弁護士費用が300万円を超えることはまれですので、ほとんどの案件で弁護士費用の全てを弁護士費用特約でまかなうことができます。

つまり、自己負担ゼロで弁護士を使えるケースがほとんどであるということです。

弁護士費用特約が使用できる範囲は広い

次に弁護士費用特約の範囲についても見ていきましょう。

実は、弁護士費用特約の使用範囲は非常に広いものとなっています。

たとえば、自己の過失が大きい案件、仮に過失割合が2対8で自身に過失8割ある場合も、残りの2割を相手方に請求するためだけに弁護士費用特約を利用することが可能です。

またどんな少額案件でも、極端な話、1000円を請求するためだけに弁護士費用特約を使用することも可能です。

当事務所でも2万円を請求するために弁護士費用特約を使用されたお客さまがいらっしゃいます。

少額案件でも弁護士が使えるのは特約の大きなメリットです。

保険会社の同意がなければ弁護士費用特約は利用できないか

弁護士費用特約の約款では、「保険会社の同意を得た上で利用する」ことが条件になっていることが多いです。

ですから、弁護士費用特約を利用する場合には、保険会社にその旨を必ず伝えましょう。

被害者が利用したいという意思を示したのに、保険会社が弁護士費用特約の利用を拒否することはまずありません。

ただし、保険会社の方から、「弁護士費用特約を利用しますか?」などと親切に教えてくれはしませんから、自分で特約があるか確認して、希望する必要があります。

弁護士費用特約使用のデメリットは一切ない

特約使用によるデメリットは一切ありません。

特約を使うと保険の等級や保険料が上がるのでは誤解されている方がたまにおられるのですがそのようなことは一切ありません。

逆に、交通事故に遭って弁護士費用特約を使わないのは保険金の払戻請求をしないのと同じことであり非常に損なことです。

弁護士費用特約を使っても保険の等級は下がらない

任意保険の支払保険料は、等級によって区分されています。

事故などで保険を使わずにいると等級が上がって保険料が割安になり、事故を起こすと等級が下がり保険料が割増しになるという仕組みです。

この等級システムがあるために、保険会社からの支払いを受けることに慎重になる方は多いでしょう。

等級が下がり、翌年からの保険料の支払額が上がると、結果的に損になってしまうかもしれないからです。

弁護士費用特約は、利用しても翌年の等級が下がらないことになっていますから、安心です。

ただし、交通事故では被害者側にも過失があるケースが多くあります。

その場合は、弁護士費用特約を利用しても、しなくても、事故あり等級として等級は下がります。

特約が使えるケースは多い

現在の保険商品には、弁護士費用特約が付いているケースが非常に増えています。

たとえば、被害者ご自身が弁護士費用特約に加入していなかった場合でも、同乗者やその家族が加入していて利用が可能な場合が多くあります。

また、自動車保険にではなく、火災保険や傷害保険などについている弁護士費用特約が交通事故で使用できることがあります。

当事務所のお客さまでも、探してみたら使える弁護士費用特約があった、というケースが多くあります。

交通事故の被害にあったらまずは弁護士費用特約の有無を確認し、これがある場合はただちに被害者側を専門にている弁護士に相談すべきです。

上にも書いたとおり、特約使用によるデメリットは一切ありません。

当事務所は、弁護士費用特約が付いている案件を多数扱っております。

交通事故に遭ってしまったら弁護士費用特約を利用して相談を

交通事故に遭ってしまうと、「入院や通院による負担」「仕事への悪影響」「家族への負担」「車の修理費」など、悩みは尽きなくなります。

弁護士へ相談したいけれど「弁護士費用」が不安で相談にふみきれない、という方もいるでしょう。

交通事故に遭ってしまったら、まずは弁護士費用特約を付けているか保険会社へ確認しましょう。

ご自身が任意保険に加入していなくても、ご家族が加入している保険会社へ確認してみてください。

当事務所は、弁護士費用特約を使用して示談交渉したことが非常に多く経験豊かです。交通事故に遭って弁護士費用特約が使える方は、お気軽にご相談下さい。

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